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入国手続き、入国後の手続き

在留資格の種類

在留資格は一般的に「ビザ」と呼ばれ、外国人が日本でできる活動や身分を示すものです。外国人は在留資格で示された活動以外、原則として行うことはできません。勉強したり、働いたりするための在留資格として、主なものは次の通りです。

留学

大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、私立大学留学生別科、交換留学、日本語教育機関に在籍する人

技術

理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する人(機械工学の技術者など)

人文知識・国際業務

法律学、経済学、社会学、その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務、または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する人(通訳、デザイナーなど)

査証の申請手続き

「在留資格認定証明書」の交付を受けない場合

日本留学を希望する人が在外日本国公館で査証申請を行います。申請書類が外国と日本の間を往復したり、日本国内を移動したりするため時間がかかります。

「在留資格認定証明書」の交付を受ける場合

日本留学を希望する人またはその代理人が、あらかじめ日本国内の地方入国管理局等で「在留資格認定証明書」の交付を受けたうえで、日本留学を希望する人がこの証明書を提示して在外公館で査証申請を行います。証明書を取得する時間を要しますが、上の方法に比べて短期間で処理されます。

受験のための来日手続き

受験のために日本に来る場合は、受験する学校の受験票をもって在外日本大使館等で受験目的の「短期滞在」の査証を取得する必要があります。滞在できる期間は15日、30日または90日ですが、その間に入学の手続きが完了した場合には、日本で在留資格変更の許可を受けることができる場合があります。

外国人登録

日本留学が決まり、来日したらまず住んでいる市区町村の役所で外国人登録を行わなければなりません。

資格外活動許可

「留学」の在留資格は、あくまで日本の学校で勉強するためのものであり、働くことは認められていません。アルバイトを行うためには、地方入国管理局等で「資格外活動許可」を受けなければなりません。

医療保険

日本には、医療費の負担を軽減するための医療保険制度があります。日本に1年以上滞在する外国人は「国民健康保険」(国保)に入らなければなりません。国民健康保険に加入するには、住んでいる地域の市区町村の役所で手続きを行います。加入後は、月々の保険料を支払います。
国民健康保険に加入すると、保険証が交付されます。けがや病気で治療を受けるときに保険証を提示すれば、個人が払う医療費は30%ですみます。

一時帰国手続き

日本にいる外国人が、在留期間内に一時的に帰国したり、他の国へ行く場合には、日本を出国する前に地方入国管理局等で再入国の許可を受けなければなりません。受けておかないと、海外の日本公館で改めて査証を取らなければならなくなります。

在留期間の更新

入国の時に決められた在留期間を超えて引き続き日本に滞在する場合には、地方入国管理局等で更新の許可申請をしなければなりません(通常、期間満了の2ヵ月前から受付)。不法に滞在すると、処罰されたり強制退去させられます。

在留資格の変更

今、行っている在留資格での活動をやめて、他の在留資格にあたる活動を行おうとするときには、地方入国管理局等で在留資格の変更許可を受けなければなりません。許可を受けずに報酬を受ける活動を行うと、処罰されたり強制退去させられます。

家族の呼び寄せ

「留学」の在留資格を持つ人の扶養を受ける配偶者または子供は、「家族滞在」の在留資格で扶養者の在留期間に応じて1年、1年3ヵ月、2年または2年3ヵ月の在留の許可を受けて、日本に滞在することができます。